リコラ電気料金確認サービス利用規約
この「リコラ電気料金確認サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、レジル株式会社または中央電力エナジー株式会社(以下、総称して「当社」といいます。)が提供する「リコラ電気料金確認サービス」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 (適 用)
- 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する各種ルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項の各種ルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 (本規約の変更)
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期および内容を当社ウェブサイト上での掲載その他の適切な方法により利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第3条 (利用者)
- 本規約において「利用者」とは、当社が別に定める「リコラ会員規約」(以下「会員規約」といいます。)に基づき会員登録をした会員(以下「会員」といいます。)であって、当社との間で電気需給契約または電気利用契約(マンション一括受電サービスにおける電気の利用契約をいい、以下、電気需給契約とあわせて「電気需給契約等」といいます。)を締結し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
第4条 (本サービス)
- 本サービスは、当社が、利用者に対して、電気需給契約等の内容、電気の使用状況、電気料金明細等の契約関連情報を、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を通して提供するサービスです。
第5条 (リコラIDおよびパスワードの管理)
- 本サービスの利用にあたっては、会員規約に基づき会員に発行されるリコラIDおよびパスワードが必要です。
- 利用者は本サービスの利用に必要となるリコラIDおよびパスワードを他人に知られないよう、利用者の責任において十分注意して管理するものとします。当社は、本サービス利用時に入力されるリコラIDおよびパスワードの一致を確認することにより、利用者本人による利用とみなします。
- リコラIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第6条 (料 金)
- 本サービスの利用料金は無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これに関して必要なすべての機器の設置費用、ならびに本サービスの利用にかかわる通信料、インターネット接続料等は、利用者の負担とします。
第7条 (禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの一部または全部を改竄し、改変しもしくは消去する行為およびそのおそれのある行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為
- 他者になりすます行為
- 公序良俗に反する行為および違反のおそれのある行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他前各号に準ずるものとして当社が不適切と判断する行為
第8条 (本サービスの提供の一時停止等)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または中断することがあります。
- 本サービスのネットワークまたはシステム等の点検または保守作業を緊急に行う場合
- ネットワークまたはシステム等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他本サービスの運営上当社が停止または中断を必要と判断した場合
第9条 (本サービスの利用停止等)
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対し本サービスの利用停止、登録の抹消等の措置をとることがあります。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- その他当社が当該利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、本サービスの利用に関して当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその全部を弁済するものとします。
第10条 (本サービスの利用終了)
- 当社は、当社と利用者との間で締結している電気需給契約等がすべて終了した場合または会員規約に基づく会員の資格を喪失した場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を終了します。
- 前項にかかわらず、利用者は、電気需給契約等の終了後一定期間に限り、本サービスにより提供された電気需給契約等の内容、電気の使用状況、電気料金明細等の契約関連情報を照会することができます。
第11条 (本サービスの内容の変更、提供の終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。この場合、当社はその影響および本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期および適切な方法により、利用者に情報提供を行うものとします。
第12条 (免 責)
- 当社は、本サービスのネットワークおよびシステム等の信頼性について、いかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、本サービスにより利用者に提供される電気需給契約等の内容、電気の使用状況、電気料金明細等の契約関連情報を除き、情報の正確性・有用性について、いかなる保証も行わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して利用者と他の利用者またはその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等の一切については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第13条 (秘密保持)
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密情報として取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱い、第三者に開示しないものとします。
第14条 (利用者情報の取扱い)
- 当社による利用者の個人情報を含む利用者情報の取扱いについては、当社ウェブサイト上で掲載するプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 利用者は、当社が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー(Cookie)により利用状況を記録することについて同意するものとします。
第15条 (連絡・通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとします。
- 当社は、登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に利用者あての連絡または通知を行った場合、当該連絡または通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第16条 (契約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用に関する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用に関する契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第17条 (分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条 (準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
2020年11月24日 制 定
2023年 9月 1日 改 定